企業再建・倒産
当事務所は、法人の破産、民事再生手続、特別清算の申立業務を行なっております。
資金繰りに窮して事業の継続が困難な事態に陥った場合には、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。企業再生・倒産関係の実務においては、債権者をはじめとする多数の関係者の利害を、迅速に調整していくことが求められ、また、各方面との交渉や契約書の作成等の膨大な法的作業を短期間に集中して行うことが必要となります。
当事務所は、事業再生・倒産案件を多数取り扱ってきた実績を有しており、この分野にかかわる様々な問題について、効果的に対処することが可能です。
また、破産管財人としても、継続的に実務を行っておりますので、その経験からあらゆる角度での対応が可能です。
事業の規模に関わらず、事業の先行きについてご不安がお有りの方は、是非一度ご相談ください
会社法務
当事務所では、クライアントの皆様のニーズに応じて、広く企業法務サービスを提供しております。
当事務所では、企業経営に関する日常的な法律問題に対する助言・代理にとどまることなく、以下の企業法務を取り扱っております。
- 株式会社等各種法人の設立
- 定款・株式取扱規程・取締役会規程その他各種社内規程の整備
- 法令遵守（コンプライアンス）態勢の整備、運営
- 株主総会・取締役会の適正な運営
- 内部統制体制確立にかかる法的助言
- 新規事業・金融商品等の適法性・リーガルリスクの検証
- 売掛金の回収・紛争処理
- その他商事取引に関する契約交渉・紛争予防・紛争解決
- 各種契約書の作成
- 労務問題への対応
労働事件
事業者の方
近年、日本の職場環境は大きく変化しました。長引く不況により、従業員の職場に対する考え方は大きく変わり、それに伴い、従来の労務管理では適切に対処できない労使間の問題も増加してきております。当事務所は、事業者の皆様に対し、法的な検討を行った上で、次のような労働問題などに対応させていただいております。
- 就業規則，３６協定等の作成
- 労働条件に関する問題
- 賃金（残業代未払い・割増賃金）・退職金に関する問題への
- 採用・内定に関する問題
- セクシャルハラスメント・パワーハラスメントへの対応
- 労働災害の問題
- 解雇に関する問題
その他、ご相談ください。
従業員の方
- 納得のいく理由の説明もなく、突然解雇を言い渡された
- 労働条件に関する問題
- 勤務先から残業代が支払われない。
- 毎回更新されていた雇用契約が一方的に打ち切られた
- 勤務中にけがをしたが、労働者災害補償保険(労災保険) の手続をしてくれない
- 会社の上司からセクハラ、パワハラを受けている
など・・・
このような問題は、法律上は処分が無効であっても、労働者自身が会社と直接交渉を行った場合には、会社よりも立場が弱いため、労働者側の言い分を認めさせることはできず、むしろ、無効であるはずの処分を受け入れなければならない状態に追い込まれてしまうことがほとんどです。
当事務所は、弁護士が親身になって相談に応じ、より良い解決へと導きます。
債務整理
借金問題を解決する方法として任意整理、個人民事再生、自己破産という３つの選択肢があります。
あなたの借金の状況、収入・資産の状況に応じた適切な解決を探ります。自分だけで悩まず、思い切って弁護士に相談してみて下さい。
任意整理
任意整理は、裁判所の手続（破産・個人民事再生など）を利用しないで消費者金融などの債権者と直接交渉し、債務者が十分に支払っていける範囲で返済計画を立てる方法です。利息制限法を超過している業者の場合には法定利率で引き直し計算を行い残額を確定させます。本人が直接交渉を行うのは事実上難しいので、弁護士などに依頼することをおすすめします。
個人民事再生
個人民事再生は、法律で決められた要件を満たし、無理のない返済計画を裁判所に認めてもらえれば、原則的に3年間の分割払いで完済することを条件として、残りの債務は免除されます。自己破産とは違い公私の資格制限がなく住宅や保険等の財産を手放さずに手続きができて、従来どおりの生活をすることができます。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立て、生活に必要な一定の財産以外を債務の返済に充てる代わり、残りの債務を帳消しにしてもらう手続です。自己破産と言うと、マイナスのイメージがつきまといがちですが、実際は周囲に知られることや権利の制限はほとんどありません。
また、借金に追われて、多くの自殺や社会的な事件が生まれていることを考えると、経済的に行き詰った人をリセットして、経済活動に再び従事してもらうことは、社会にとってもメリットが大きいことなのです。
借金の返済で悩んでいる方には、自己破産が前向きな制度だということをご理解いただきたいと思います。