このケースでは最終的に４０万円を支払うことで、残額の支払いを免除していただくことができました。

依頼者の方が得られた経済的利益は３０００万円近く、この経済的利益を報酬規程にそのままあてはめた場合、弁護士報酬も数百万円ということになってしまいます。

しかし、もともと支払能力がないからこそ、金融機関も３０００万円超の債権に対し、４０万円で和解してくれたわけで、これに対して弁護士報酬を数百万円もいただく、というのは考えられません。

上記のケースでは、当事務所の報酬自体、着手金、報酬金合わせて約２０万円であり、依頼者の方にとっては、３０００万円超の債務が、金融機関に支払った４０万円と、当事務所に支払った約２０万円と合わせて約６０万円のコストで解決することになりました。

逆に、回収可能性が非常に低い状態から訴訟を提起した結果、一審、控訴審ともに勝訴し、約２１００万円を回収したケースでは、弁護士報酬は約４００万円でした。

この場合、依頼者の方は自力では一円も回収できずに何年も経過していた債権について、２１００万円から弁護士報酬４００万円を差引いても、約１６００万円の回収をすることができたことになります。