労働事件

事業者の方

近年、日本の職場環境は大きく変化しました。長引く不況により、従業員の職場に対する考え方は大きく変わり、それに伴い、従来の労務管理では適切に対処できない労使間の問題も増加してきております。当事務所は、事業者の皆様に対し、法的な検討を行った上で、次のような労働問題などに対応させていただいております。

  • 就業規則,36協定等の作成
  • 労働条件に関する問題
  • 賃金(残業代未払い・割増賃金)・退職金に関する問題
  • 採用・内定に関する問題
  • セクシャルハラスメント・パワーハラスメントへの対応
  • 労働災害の問題
  • 解雇・退職勧奨に関する問題
  • 勤務態度などの従業員に関する問題

事業者の方の労働事件

その他、ご相談ください。

従業員の方

  • 納得のいく理由の説明もなく、突然解雇を言い渡された
  • 労働条件に関する問題
  • 勤務先から残業代が支払われない
  • 毎回更新されていた雇用契約が一方的に打ち切られた
  • 勤務中にけがをしたが、労働者災害補償保険(労災保険)の手続をしてくれない
  • 会社の上司からセクハラ、パワハラを受けている
  • 退職後の競業避止義務に関する問題

従業員の方の労働事件

など・・・

このような問題は、法律上は処分が無効であっても、労働者自身が会社と直接交渉を行った場合には、会社よりも立場が弱いため、労働者側の言い分を認めさせることはできず、むしろ、無効であるはずの処分を受け入れなければならない状態に追い込まれてしまうことがほとんどです。

当事務所は、弁護士が親身になって相談に応じ、より良い解決へと導きます。